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乳がんの費用補助制度

保険適用となる乳がん治療は、年齢によって3割~1割の自己負担額を支払うこととなっています。しかし、がんになると、心配なのはその費用。3割~1割であっても、負担は大きくなりますよね。たとえば、100万が治療にかかったお金だとしたら、3割なら30万円の支払いをしなくてはいけません。負担は軽減されるとはいえ、30万円でも経済的なダメージは大きいですよね。

そこで、利用できるのが、高額療養費制度。毎月1日~月末までの間でかかった治療費の自己負担額に対して、定められた上限を超えた場合は超過した部分は公的医療保険で賄ってもらうことができる、という制度です。保険が適用となる医療費なら対象となります。入院でも、通院でも、そして最近増えている在宅医療でも適用可能ですが、ひとつだけ注意してほしいのは、差額ベッド代や入院中の食事などは適用されない、ということです。別途自己負担する必要があるため、気をつけてくださいね。

70歳未満の場合(平成27年1月分から)

所得区分 自己負担限度額
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
57,600円
④区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円

引用元:全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

高額療養費制度のポイント

  • 毎月1日から末日までの費用から計算される(同じ治療や入院などで月をまたいでも、別々で扱われる)
  • 入院、外来と別で計算し、21,000円以上となるものが対象(70歳未満)
  • かかった医療費の合計額がすべて対象(70歳以上)

高額療養費制度の手続きについて

手続きの方法は2種類あります。まず、自分で自己負担額をすべて支払い、その後加入している健康保険に問い合わせをして、支給申請を行う方法です。以前は、原則この方法で払い戻しをすること、となっていました。しかし、平成19年からは入院医療費が、平成24年からは外来医療費も、事前に申請することで、窓口での支払いを限度額までにとどめられるようになっています。そのためには、限度額適用認定証が必要です。これは事前に申請をして、支払いをする医療機関に提示をする必要があります。

70歳~75歳の場合(平成29年8月分から)

被保険者の所得区分 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
②一般所得者
(①および③以外の方)
14,000円 57,600円
[多数該当:44,400円]
②低所得者 Ⅱ(※1) 8,000円 24,600円
Ⅰ(※2) 15,000円

引用元:全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

生活福祉資金貸付制度

こちらは医療費を補助してくれる制度ではありませんが、医療費が足りない、闘病で生活費が不足している、というときに貸付を受けることができる制度です。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

引用元:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

貸付の条件は世帯の状況によって違います。ただし、上記の貸付条件からもわかるように、誰にでも貸してくれるというわけではありません。

傷病手当金

乳がんの治療によって会社を休むことになった場合、支給を受けることができます。

支給の条件は

  • 業務外で発生した病気やけがであること
  • 仕事ができない状態であること
  • 連続して3日間を含む、4日以上仕事ができないこと
  • 休業によって給与が支払われていないこと

この4つです。

条件を満たして支給が開始となってから、最長で1年半の間、支給を受けることができます。しかし、その後は支払いを受けることができなくなるため、注意が必要です。

傷病手当金の額

支給される金額については、「支給を開始する日より前の、継続して12ヶ月間勤務をしたそれぞれの標準報酬月額を平均して算出された金額」に対して、30日で割って、3分の2を掛けた金額となります。ちょっと複雑ですが、普段受け取っている給料1日分の、約3分の2ぐらいがもらえる目安です。

がん治療は長くかかることもあり、仕事がなかなかできない…と悩んでいる人も多いはず。1年半以上の闘病になる可能性もありますが、毎月きちんと手当がもらえるとなると、安心して治療ができますよね。

加入している健康保険に、申請をすることで受取が可能です。お金の心配が少しでも和らぐといいですね。毎月のお給料よりは少なくなってしまいますが、1年半は安定した手当も受け取れるため、落ち着いて治療を始めましょう。

都道府県では検診の費用補助をしているところも

都道府県で乳がんの治療費に対する補助をしているところはありませんが、検診を受ける人への補助に対して、積極的に取り組んでいる地域が多いです。乳がんは早期発見をすることが何よりも大切。早く治療を受ければ、生存率も高いがん、といわれています。検診をしっかりと受けて早期発見する、そのために都道府県の費用補助を利用しましょう。

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